火葬許可証と埋葬許可証の違いは？発行から納骨まで徹底解説

火葬許可証と埋葬許可証は別々の書類ではなく元々は1枚の同じ紙であり、役所で交付された段階では「火葬許可証」、火葬場で執行済の無事の証明印が押された後は「埋葬許可証」へと名称と役割が変わる仕組みになっています。

大切なお骨に関わる重要な公的書類だからこそ、その役割や提出の手順について正確に知っておくことは、お葬式を滞りなく進めるための大切な心掛けです。

手続きの段階に応じて呼び名が変わる流れを論理的に整理しておけば、いざという時も慌てることなくスムーズに対応できます。

この記事では、2つの許可証の根本的な違いから、死亡届を出してから手元に戻ってくるまでの具体的な流れ、万が一紛失してしまった場合の再発行の手続きまで、分かりやすく誠実に解説します。

火葬許可証と埋葬許可証の違いとは

「火葬許可証」と「埋葬許可証」は、それぞれ個別に用意する書類ではありません

。市区町村の役所で交付された「火葬許可証」を火葬場へ提出し、火葬が全て無事に終わった後に「執行いたしました」という公的な証明の印が押されることで、その書類が自動的に「埋葬許可証」へと役割を変える仕組みになっています。

このように、1枚の書類がプロセスを経て呼び名が変わる、と理解しておけば安心です。「墓地、埋葬等に関する法律」という国のルールで定められた、故人様を適切に弔うために欠かせない非常に大切な書類です。

死亡届から埋葬許可証になるまでの流れ

お葬式の準備の段階から、書類の名称が切り替わって手元に戻ってくるまでの一連の流れを、時系列に沿って詳しくご説明します。

多くの場合、これらの手続きは葬儀社のスタッフが代行してくれますが、全体の流れを把握しておくと落ち着いて見守ることができます。

1：市区町村役場へ「死亡届」を提出する

すべての手続きは、故人様の「死亡届」を管轄の役所へ提出することから始まります。

葬儀の日程を決める上では火葬場の空き状況を確認して予約を確保することが先決ですが、火葬の執行には「火葬許可証」が絶対に必要です。そのため、死亡届は訃報の後すぐに提出するのが一般的な流れです。

2：「火葬許可証」が交付される

役所の窓口へ死亡届を提出する際、同時に「死体火葬許可交付申請書」を併せて提出します。

書類に不備がなければ、その場ですぐに「火葬許可証」が発行されます。この許可証が手元になければ、法律上、火葬を行うことができません。

【分かりやすい比較】火葬許可証と埋葬許可証の違い

2つの段階における書類の役割や必要となるタイミングの違いを一覧表にまとめました。

3：火葬場で「火葬許可証」を提出する

役所で受け取った「火葬許可証」の原本は、火葬当日に必ず火葬場へ持参し、職員に提出しなければなりません。これを忘れてしまうと、いかなる理由があっても火葬をスタートさせることができないため、非常に重要なステップとなります。

通常は葬儀社の担当者が責任を持って書類を管理し、火葬場の窓口への提出までを行ってくれますが、万が一の漏れを防ぐためにも、ご家族自身も書類が確かに渡されたかを一緒に確認しておくとより安心です。

4：火葬後に証明印が押され「埋葬許可証」となる

火葬が無事に終了し、お骨上げ（収骨）の時間が近づくと、受付に提出していた書類が手元に返却されます。

その際、火葬場の管理者によって「火葬執行済」という公的な証明印（スタンプ）がしっかりと押されています。

この印が押された瞬間から、書類は「埋葬許可証」へと名前を変え、法的な効力も「お骨をお墓に納める（埋蔵する）ことを許可するもの」へと変化します。

この埋葬許可証の原本は、お骨上げが終わった後、お骨が収められた骨壷の箱（桐箱など）の中に一緒に入れて遺族へ渡されるのが一般的なしきたりです。これで、将来の納骨に向けた準備が調ったことになります。

それぞれの許可証はいつ必要？役割と提出先を整理

「火葬許可証」の段階と「埋葬許可証」の段階で、それぞれいつ、どこで、何のために提出を求められるのか、大人のマナーとして整理しておきましょう。

埋葬許可証を再発行するには

火葬場から受け取ってから実際の納骨を迎えるまでの間に、誤って埋葬許可証を紛失してしまったり、どこに保管したか分からなくなったりするケースは少なくありません。

万が一の場合でも、所定の手続きを踏めば再発行が可能なので安心してください。基本的には以下の2パターンのどちらかの方法で進めます。

パターンA：火葬許可証を発行した市区町村役場で再発行する

これが最も一般的な方法です。紛失に気づいたら、最初に死亡届を提出した市区町村役場の戸籍担当窓口に連絡し、再発行の手続きについて確認をしてください。

なお、役所での死亡届の原本保管期間は、法律によって原則「5年間」と定められている自治体が多いです。

亡くなられてから5年以上が経過している場合は、役所のデータでの再発行が難しくなるため、次のパターンBの方法を取る形になります。

ただし、自治体によっては長期間保管しているケースもあるため、まずは最初に役所へ電話で相談してみるのが最善の手順です。

パターンB：火葬を行った火葬場で「火葬証明書」を発行してもらう

亡くなられてから年月が経っており役所での再発行が困難な場合や、自治体から指示があった場合は、実際に火葬を執行した火葬場の管理事務所へ直接連絡を入れます。

火葬場では、過去の火葬台帳の記録を基に、埋葬許可証の代用として法的に認められる「火葬執行済証明書」や「火葬証明書」を発行してもらうことができます。

お墓の引っ越し（改葬）でも埋葬許可証は必要？

すでにお墓に納められているお骨を別の場所へ移すお墓の引っ越し（改葬：かいそう）の際には、元の埋葬許可証をそのまま使うわけではありません。

法律に則った改葬専用の手続きを行い、「改葬許可証」という新しい書類を取得する必要があります。

改葬手続きの明確な流れ

このように、お墓の引っ越しの場合は「埋葬許可証」ではなく、新しく取得した「改葬許可証」が納骨の当日に必要な書類となります。

埋葬許可証の正しい保管方法と家族間での共有

埋葬許可証の再発行は可能ですが、書類の手配には時間と手間、一定の費用がかかり、遺族にとって余計な負担となってしまいます。

火葬場で受け取ってから納骨の日を迎えるまで、以下の安全な場所で大切に保管しましょう。

どこに保管した場合であっても、最も重要なのは「家族間で保管場所を事前にしっかりと共有しておくこと」です。

喪主の方一人しか知らない状態だと、その場所を忘れてしまったり、いざ納骨という時に他の家族が書類を見つけられず困惑してしまいます。

「埋葬許可証は〇〇の場所にしまってあるからね」と、必ず声をかけ合って共有しておくことが周囲との調和を保つための優しい配慮です。

火葬・埋葬許可証に関するよくある質問（FAQ）

まとめ｜正しい知識で、大切な方との時間を心穏やかに

お葬式の前後は、手続きの意味や書類の名称の違いを不透明なまま進めてしまいがちですが、役所で発行される「火葬許可証」と、火葬後の「埋葬許可証」が1枚の同じ書類であり、プロセスの進捗によって呼び名が変わるだけであると論理的に理解しておけば、手続きの不安は劇的に軽減されます。

これらの公的申請を自力で全て抱え込んで疲弊してしまう前に、経験豊富な葬儀社のサポートや代行サービスを賢く活用し、周囲の方々と適切に助け合いながら、大切な方との最後のお別れの時間を心穏やかにお過ごしください。

今回の重要な要点を3つにまとめました。

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