葬儀費用の平均相場と内訳｜料金一覧と節約方法を解説

不透明に感じがちなお葬式の費用ですが、結論から申し上げますと、全国的な平均相場は約118.5万円（お布施を除く）です。ただし、この金額はあくまで一つの目安であり、実際には選ぶ葬儀の形式（家族葬、直葬など）や参列者の人数、地域性によって、10万円台から200万円以上まで非常に大きな幅があります。

まとまった現金が手元にない場合や、突然の訃報に直面したときでも、費用の構造を論理的に整理し、事前に適切な知識を持っておくことで、経済的な不安を解消して故人様を温かく見送る準備を整えることが可能です。

この記事では、複雑な葬儀費用の内訳を分かりやすく整理し、損をしないための重要知識を3つのポイントに圧縮して誠実に解説します。

葬儀費用の基本

葬儀費用の一般的な内訳

葬儀費用は大きく分けて葬儀一式費用、飲食接待費用、宗教者手配費用の3つに分類されます。ここではそれぞれの内訳について詳しく解説します。

葬儀一式費用には、葬儀社に支払う費用が含まれます。具体的には、葬儀のプラン、棺、霊柩車、祭壇、遺影写真、供花、香典返し、会葬礼状などの費用です。※葬儀のプランにはセレモニーホールや斎場の使用にかかる費用や司会やセレモニースタッフの人件費なども含まれます。

なお、火葬料は通常、喪主（施主）が直接火葬場に支払うか、葬儀社が立て替えることが多いです。

飲食接待費用は、通夜や告別式で参列者に提供する食事や飲み物の費用や香典返しなどの返礼品の費用です。料理の種類や人数によって費用は大きく変わります。

宗教者手配費用は、寺院に支払う費用です。具体的には、お布施、読経料、戒名料、寺院への供物代などです。寺院によって費用は異なります。

菩提寺をはじめお寺との交流があれば謝礼について直接住職へ相談しても問題ありません。

葬儀費用の負担者

葬儀費用は一般的に喪主や遺族が負担しますが、故人の預貯金から支払うことも可能です。具体的な方法について説明します。

口座凍結前に葬儀代を引き出してもいい？

銀行は相続人や家族からの連絡、新聞のお悔やみ欄、残高証明書の取得申請などから口座の名義人が亡くなったことを確認するとその人の口座を凍結させます。

口座が凍結されると、ATMでの引き出しはもちろんのこと、基本的に貯金の引き出し（公共料金の引き落としも含む）は一切の操作が出来なくなります。

葬儀費用を立て替える余裕がない場合には、口座が凍結される前にキャッシュカードによって引き出して葬儀代（葬式費用）だけ引き出してしまうことがよくあるようです。

しかし、その際いくら家族であっても勝手に引き出しては故人の財産を着服したと疑われてトラブルになりかねません。

必ず他の相続人に了承を得て、引き出した金額とその使用用途を明確にするために葬儀費用や医療費等の領収書や明細などを必ず保管しておきましょう。

凍結された口座から葬儀費用を下ろすには

名義人が亡くなったことが銀行に伝わると口座が凍結されますが、手続きを行うことで貯金を引き出すことが可能です。

民法の改正により、2019年7月1日から「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」（仮払い制度）が施行されています。

銀行の窓口に申請すれば、以下の金額を引き出すことができます。

手続きには本人確認書類のほか、被相続人と相続人の戸籍謄本、預金を引き出す人の印鑑証明書などが必要です。

葬儀費用を負担する際には、故人の意向を尊重することが大切です。故人が生前に葬儀について何か希望があれば、それを尊重するようにしましょう。また、遺族の経済状況なども考慮して、無理のない範囲で葬儀を行うようにしましょう。

葬儀費用の相場

葬儀費用の全国平均

「第6回お葬式に関する全国調査」鎌倉新書（2024年3月）によると、葬儀一式費用の平均は75.7万円、飲食接待費は20.7万円、返礼品費は22.8万円　葬儀費用の平均相場（お布施は含まない）は118.5万円という結果が報告されています。

葬儀費用の平均相場は、葬儀社の規模やサービス内容、地域、宗教、故人の年齢や性別などによって大きく異なります。そのため、葬儀費用はあくまでも目安として捉え、実際に葬儀を行う際には、複数の葬儀社から見積もりを取り、比較検討することが重要です。

地域別の葬儀費用相場

地域によって葬儀の費用は大きく異なります。東京都や大阪府など都市部と地方部では費用の違いが生じる理由について解説します。

都市部では、葬儀社の競争が激しいため、価格競争が激化し、葬儀費用が比較的安価になる傾向があります。一方、地方部では、葬儀社の数が少なく、競争が激しくないため、葬儀費用が高くなる傾向があります。

また、地域によって葬儀の慣習や風習が異なるため、費用が異なる場合もあります。例えば東京都では火葬場が少なく、火葬費用が高くなる傾向があります。

一方、地方部では、火葬場が多く、火葬費用が安価になる傾向があります。

葬儀費用は地域によって大きく異なるため、事前に複数の葬儀社から見積もりを取り、比較検討することが重要になります。

23区の火葬料は官民ともに2020年ごろまで5万円前後だったが、東京博善は21年1月、燃料費の高騰などを理由に7万5000円に値上げした。22年6月、燃料費に応じた変動制を導入し、8万円超に。戸田葬祭場もならった。東京博善は6月1日、さらなる値上げで9万円とする。担当者は「物価高騰のため自助努力で料金を抑えるのは厳しい」と説明した。

東京新聞（TOKYO Web）2024年5月2日 06時00分

参列者の人数による影響

葬儀に参列する人数が多いほど、飲食費や返礼品代が増加します。人数に応じた費用の見積もり方について説明します。

葬儀に参列する人数が多いほど、飲食費や返礼品代などの費用が増加します。そのため、葬儀の規模や参列者の人数を事前に把握しておくことが重要です。

参列者の人数を把握したら、葬儀社に相談して、人数に応じた見積もりを作成してもらいましょう。葬儀社は、参列者の人数や葬儀の規模に合わせて、最適なプランを提案してくれます。

葬儀費用は、参列者の人数によって大きく変わるため、事前にしっかりと計画を立て、見積もりを比較検討することが重要です。

お布施と香典のマナー

お布施の相場

葬儀におけるお布施の相場は、宗派や地域によって異なりますが、平均的には20万円～30万円が一般的です。

お布施は、僧侶に支払う謝礼金です。お布施の金額は、葬儀の規模や故人の年齢、僧侶の地位などによって異なります。

お布施の金額は、事前に僧侶に相談して決めるのが一般的です。僧侶は、葬儀の規模や故人の年齢などを考慮して、適切な金額を提示してくれます。

香典の相場と渡し方

香典の金額は親族か友人かで異なります。友人の場合は1万円～3万円が目安です。香典の渡し方についても説明します。

香典は、故人への供養の気持ちを表すものです。香典の金額は、故人との関係性や親密度によって異なります。

親族の場合は、故人の年齢や立場によって金額が異なります。一般的には、故人の兄弟姉妹や叔父叔母の場合は、3万円～5万円、故人の甥姪の場合は、1万円～3万円が目安です。

友人の場合は、故人との親密度によって金額が異なります。親しい友人であれば、3万円～5万円、そうでなければ、1万円～3万円が目安です。

香典は、不祝儀袋に入れて、袱紗に包んで渡すのがマナーです。不祝儀袋は、白か黒の無地のものを選びましょう。袱紗は、白か黒のものを選び、香典袋を包むようにして持ちましょう。

お布施の渡し方のマナー

お布施は不祝儀袋に入れ、袱紗に包んで渡すのがマナーです。具体的な渡し方について解説します。

お布施は、不祝儀袋に入れて、袱紗に包んで渡すのがマナーです。不祝儀袋は、白か黒の無地のものを選びましょう。袱紗は、白か黒のものを選び、香典袋を包むようにして持ちましょう。

お布施を渡す際には、僧侶に直接手渡しするのが一般的です。お布施を渡す際に、一言お悔やみの言葉を添えましょう。

葬儀費用を節約する方法

複数の見積もりを取る

複数の葬儀社から見積もりを取ることで、費用を比較し、最適なプランを選ぶことができます。

葬儀費用は、葬儀社によって大きく異なります。そのため、複数の葬儀社から見積もりを取り、比較検討することが重要です。

見積もりを取る際には、葬儀社の規模やサービス内容、プランの内容などを比較しましょう。また、見積もりには、葬儀費用以外にも、お布施や香典などの費用が含まれているかどうかを確認しましょう。

プランの見直し

葬儀の規模や形式を見直すことで費用を抑えることができます。家族葬や直葬などの選択肢について解説します。

葬儀の規模や形式を見直すことで、費用を抑えることができます。例えば、従来の一般的な葬儀よりも規模を縮小した家族葬や直葬を選ぶことで、費用を大幅に削減できます。

家族葬は、親族や親しい友人だけで行う葬儀です。直葬は、通夜を行わず、告別式のみを行う葬儀です。

家族葬や直葬は、従来の一般的な葬儀よりも費用を抑えることができますが、故人の意向や遺族の気持ちを尊重することが大切です。

補助金・扶助制度の利用

葬儀の費用負担は、自治体や健康保険組合の「補助金・扶助制度」を活用することで軽減できます。

利用できる主な制度は以下の2つです。

それぞれの制度の対象者と申請方法を解説します。

1. 健康保険から支給される「葬祭費・埋葬費」

故人が加入していた各種健康保険の制度を利用することで、葬儀を行った方（喪主など）に平均して5万円前後が支給されます。

保険の種類によって申請窓口や名称が異なるため、以下の表で確認してください。

2. 生活保護受給者向けの「葬祭扶助」

生活保護を受給しており金銭的な余裕がないなど、葬儀費用を捻出できない場合には、生活保護制度の一環である「葬祭扶助」を利用できます。支給された費用は、自治体から直接葬儀社に支払われます。

• 対象となる条件：遺族が生活保護を受給している（または葬儀費用を負担できる収入等がない）、もしくは故人に身寄りがなく家主や民生委員が手配する場合
• 支給上限額の目安：大人 209,000円以内、子ども（12歳未満） 167,200円以内 ※自治体により異なります

補助金や扶助制度を利用するには、ご自身での事前申請や手続きが必須となります。まずは対象となる自治体の窓口や保険会社、または依頼する葬儀社へ相談し、必要な書類や手順を確認しましょう。

葬儀費用と相続税

葬儀費用は、相続税の計算で控除することができます。葬儀費用を控除することで、相続税の負担を軽減することができます。

被相続人（故人）の葬儀代（葬式費用）は、被相続人（故人）の死亡後に発生するものです。相続は被相続人が生前に有していた財産に限られ、債務も含まれます。つまり、死後に発生する葬儀代は相続債務に含まれません。

そのため、葬儀代は相続財産ではなく、相続の対象とはならないので、各相続人が当然に分担して支払う義務はありません。葬式費用については民法の契約による債務であり、相続には関係ありません。

相続財産から控除できる葬式費用

相続税を計算するときは、一定の相続人および包括受遺者が負担した葬式費用を遺産総額から差し引くことができます。

 

参照：国税庁　No.4129 相続財産から控除できる葬式費用

控除を受ける際の書類

葬儀費用の控除を受けるためには、葬儀費用を証明する書類が必要となります。葬儀費用を証明する書類には、葬儀社の領収書、お布施の領収書やメモ（お寺の名称・所在地・支払額を記録したもの）などがあります。

葬儀費用を控除する際には、葬儀費用が実際に支払われたことを証明する必要があります。そのため葬儀社の領収書やお布施の支払い記録など、必ず保管しておきましょう。

これらの書類は、相続税の申告時に必要となるため、大切に保管しておきましょう。書類を紛失すると、相続税の控除を受けることができなくなる可能性があります。

葬儀費用に関するよくある質問（FAQ）

まとめ：正しい費用構造の理解が納得のいくお別れの第一歩

お葬式の費用は一見すると複雑で不透明に思えますが、項目ごとに論理的に分解し、事前の知識を備えておくことで、経済的な不安や直前の焦りを大幅に軽減することができます。費用の全体像を正しく把握することは、大切なご家族様を心穏やかに、納得のいく形で送り出すための第一歩です。

今回の重要なポイントを3つにまとめました。

• 1. 葬儀費用は「3つの項目」に切り分けて把握する：「葬儀一式費用」「飲食接待費用」「宗教者手配費用」のそれぞれの仕組みを理解し、何がプラン内で何が追加オプションになるのかを明確に区別しましょう。
• 2. 口座凍結対策と公的扶助の権利を正しく知る：親族間のトラブルを防ぐために口座凍結前の引き出しは全員の合意と領収書保管を徹底し、凍結後は「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」や各種健康保険の「葬祭費補助金」を賢く活用してください。
• 3. 後悔を防ぐ最大の防衛策は「2〜3社の相見積もり」：全国平均相場の118.5万円（お布施除く）はあくまで目安です。地域性や参列人数による変動に対応するため、元気なうちに複数の葬儀社を比較検討することが大切です。

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